平成２９年内閣府の高齢化の発表より高齢化は総人口１億２６９３万人（内６５歳以上３４５９万人）の２７．３％が高齢者と発表がありました。

また厚生労働省よりますと高齢者の半数近くが何らかの自覚症状を訴えているが、日常生活に影響がある人は約４分の１と発表があります。

一例ですが現在の法制度上、認知症になると自ら所有する財産であっても自由に処分や活用することは出来なくなってしまい、事実上所有財産を凍結することになります。

この様な問題を解決するため、家族信託が注目されています。