信託契約においても、遺言での信託においても意思能力が必要とされますので、認知症になってから家族信託を利用する事は不可能です。
意思能力は資産の処分においても必要となるため、認知症になってから財産を処分する場合には、後見制度を利用するしかありません。
後見制度の場合、裁判所を利用しなくてはいけませんし、認知症になった本人の意志に沿った財産の処分ができない、わからないという可能性が高いかと思われます。
自分に何かあった時に自分の財産をどうしたいか、家族信託はその意志に応えてくれる制度です。
